土壌汚染対策法に基づく「形質変更届」を提出しました。

2022/07/07

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千葉の野田の行政書士事務所寿々です。

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の続きです。

土壌汚染対策法に基づく「形質変更届」を提出してきました。
土壌汚染対策法。あまり聞きなれない法律名ですね。

土壌汚染対策法とは。
土壌汚染の状況把握、土壌汚染による健康被害を防止する措置等を土壌汚染対策の施工等をする事よって、国民の健康保護を目的としています。
いままでどのような経緯でその土地が使用されていきたか？や、一定の以上の大きさ（3,000㎡以上）の土地を削土するのか？によって、土壌汚染対策の疑いがある場合、行政庁から「調査命令」が出ます。

その調査が要、不要を判断される前に造成工事を行ってはいけません。
「造成工事をするので調査の要、不要を判断してください」とするのが「形質変更届」なのです。

調査不要となると、「形質変更届」を提出してから30日後（初日不算入）は、造成工事をしても構いません。

調査が必要と命令を受けると、土壌汚染調査をし、その結果を行政庁に報告、対策（土壌改良）をします。
対策（土壌改良）後に、再び調査を実施して結果を行政庁に報告しなくてはなりません。
その結果に問題がなければ、ようやく造成工事をする事ができます。

今回の土地は土壌汚染の疑いは「ほぼない（0％に限りなく近い）」と思ってます。
ただ、一定の大きさ（3,000㎡）以上あるので、土壌汚染対策法に基づく「形質変更届」を提出しなくてはならないのです。

上記に疑いがない事を証明するために、先日の「国土地理院」や「日本地図センター」での調査が必要だったのです。

「汚染の疑いがない」と判断するのは行政庁ですので、何事もなく30日が経過してくれれば良いのですが…。

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