定款は「電子定款」の作成となります。
会社登記申請は提携の司法書士に依頼します。
OTHERS
その他業務
報酬額は「税込み」表示です。
初回相談 60分間無料です。
個人・事業主、両方に対して、｢お客様目線｣の気配りの行き届いた行政書士サービスをご提供いたします。千葉県内を中心に様々な法務手続のご相談を承る中、不動産関連・空き家対策のサポートにも注力しており、各種専門家とも連携しながら間違いのない手法で手続を進めてまいります。
また、アフターフォローにも力を入れておりますので、後日追加事項が発生した場合やトラブル対応が必要になった場合など、気軽にご連絡いただければ担当スタッフが迅速に対応いたします。
会社設立
株式会社：110,000円～（税込み）
持分会社： 88,000円～（税込み）
古物商許可申請
個人名義申請：44,000円～（税込み）
法人名義申請：66,000円～（税込み）
申請時に必要な収入印紙や交通費等の実費は別途必要となります。
産業廃棄物収集運搬業 新規申請
（積替え・保管を含まない）
110,000円～（税込み）
「複数ヶ所の申請割引」の適用があります。
２ヶ所目以降は「66,000円（税込み）」となります。
（例）
１ヶ所取得：110,000円（税込み）
２ヶ所取得：176,000円（税込み）
３ヶ所取得：242,000円（税込み）
４ヶ所取得：308,000円（税込み）
申請手数料等の実費は別途必要となります。
産業廃棄物収集運搬業 更新申請
（積替え・保管を含まない）
66,000円～（税込み）
「複数ヶ所の更新割引」の適用があります。
２ヶ所目以降は「44,000円（税込み）」となります。
（例）
１ヶ所更新： 66,000円（税込み）
２ヶ所更新：110,000円（税込み）
３ヶ所更新：154,000円（税込み）
４ヶ所更新：198,000円（税込み）
申請手数料等の実費は別途必要となります。
産業廃棄物収集運搬業 変更申請
（積替え・保管を含まない）
55,000円～（税込み）
「複数ヶ所の変更申請割引」の適用があります。
２ヶ所目以降は「33,000円（税込み）」となります。
（例）
１ヶ所変更申請： 55,000円（税込み）
２ヶ所変更申請： 88,000円（税込み）
３ヶ所変更申請：121,000円（税込み）
４ヶ所変更申請：154,000円（税込み）
申請手数料等の実費は別途必要となります。
一般酒類小売業免許申請
110,000円～（税込み）
他の酒類免許を同時申請の場合は「複数申請割引の適用」があります。
店舗の「見取図作成」が必要な場合は別途必要となります（店舗内調査＋作図費用 5,500円～）
指導官との事前面談が必要な場合は別途必要となります（日当 8,800円＋交通費等）
通信販売酒類小売業免許申請
110,000円～（税込み）
他の酒類免許を同時申請の場合は「複数申請割引の適用」があります。
DMや販売チラシ、注文書、お客様とのメールやFAXなどの案文を多数ご用意してありますのでご安心ください。
店舗の「見取図作成」が必要な場合は別途必要となります（店舗内調査＋作図費用 5,500円～）
指導官との事前面談が必要な場合は別途必要となります（日当 8,800円＋交通費等）
酒卸売業免許申請
154,000円～（税込み）
他の酒類免許を同時申請の場合は「複数申請割引の適用」があります。
店舗の「見取図作成」が必要な場合は別途必要となります（店舗内調査＋作図費用 5,500円～）
指導官との事前面談が必要な場合は別途必要となります（日当 8,800円＋交通費等）
補助金申請（定置用リチウムイオン蓄電池システム・成功報酬式）
16,500円（税込み）
その他の費用
①申請書の提出は基本的に「郵送申請」となります。申請書の発送や控えの返送の際の郵送費（レターパックなど）の別途ご負担があります。
②申請書に添付する書類（納税証明書など）の取得を弊所で代行しておりますが、書類取得代行手数料や郵送費、必要書類発行手数料の別途ご負担があります。
③申請書に蓄電池や太陽光パネルが設置されている事を証明する為、写真を添付する場合があります。
写真撮影はご依頼者様にてお願いをします。撮影の代行を承りますが、日当や交通費などの実費のご負担が必要となります。
上記以外の申請手続きに必要な書類を取得する場合には、別途ご負担をいただく事がありますので、予めご承知おきください。
実務経験豊富な法務手続の専門家として、不動産関連・空き家対策から自動車手続き・車庫証明まで、一般の方が普段の生活で必要とする行政手続きのサポートに注力しています。特に近年は少子高齢化のあおりを受けて、住む予定がない空き家の増加が目立っており、社会的にも空き家対策の重要性が叫ばれています。空き家は放っておくと近隣への迷惑等にも発展するリスクがあるため、住んでいなくても建物の管理は怠れません。ただ、今後人が住む予定がないまま、物件管理の義務だけを負わされているという状況も回避したいところです。
そうしたお客様の現状をよくお聞きし、空き家対策のプロとして売却等の対策も含めて最適な解決策を模索してご提案いたします。車庫証明は新車や中古車を購入したり、引っ越しをしたりしたときに必ず行わなければならない手続です。車庫証明の手続を怠ると罰金の対象になる場合があるので注意が必要です。
