国土地理院で開発許可に係る調査を行ってきました。

query_builder 2022/06/21
ブログ
国土地理院 (1)

千葉の野田行政書士事務所 寿々です。


ブログ「4月28日 開発行為許可申請をご希望されるお客様と面談しました。」
ブログ「5月2日 開発行為に係る動産調査茨城県つくば市にて行いました。」
ブログ「5月20日 つくば市で土地 開発許可申請の案件を受任しました。」
ブログ「6月13日 開発行為に係る事前協議書つくば市役所に提出しました。」

ブログ「6月16日 開発許可に係るお知らせ看板を準備・設置しました。」
の続きです。


開発許可に係る調査でつくば市にある国土地理院に行ってきました。

国土地理院は、日本で唯一の国家地図作成機関です。
国土交通省の特別の機関となっています。

一般的な不動産調査ですと、国土地理院はあまり馴染がありません。
市街化調整区域での建築の際、「線引き前からの宅地」だったのか?が重要になります。

「線引き前からの宅地」の確認方法とは。
昭和45年10月31日に都市計画の決定(昭和50年4月1日施行)によって市街化区域と市街化調整区域と区分されました。
その区域が市街化調整区域とされた日より前から引き続き宅地として利用されていたことが確認できる土地(いわゆる「線引き前からの宅地」)であるか?否か
?で、市街化調整区域に建物を建てられるか?がわかります。

「線引き前からの宅地」の確認方法とは。
①土地や建物の登記事項全部事項証明書で確認する
②線引きされる前に撮影した航空写真で建物が建っていたか?で確認する
③固定資産税課税台帳写し等で確認する


国土地理院では昭和30年代からの航空写真を見る事ができます。
ただ、場所によっては撮影時期がまちまちなので、必ずしも国土地理院の航空写真が役立つとは限りませんが…。
この事から不動産調査国土地理院に行く事は非常に少ないです。

ちなみに、国土地理院では航空写真の閲覧は可能ですが、その写真を持ち帰る事はできません。
その写真が必要な場合は「日本地図センター」で入手可能です。
日本地図センターには国土地理院と同じデータがあり、写真を販売しています。
希望をすればデータ(CD-R)で入手する事も可能です。


今回の調査は航空写真を入手する事でしたので、国土地理院及び日本地図センターでの不動産調査が必要だったのです。
私自身、国土地理院や日本地図センターに行く事自体が初めてでした。
非常に勉強になり、今後、同じような状況でも十分に対応する事が出来るようになったと思います。



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