埼玉県吉川市の不動産売買サポートで決済準備が完了しました。

2022/02/02

ブログ

千葉県の野田市の行政書士事務所　寿々です。

ブログ「7月22日　埼玉県で不動産の現地調査を行いました。」
ブログ「7日26日　埼玉県で不動産の役所調査を行いました。」
ブログ「10月26日　不動産売買契約締結の準備に着手しました。」
ブログ「11月13日　不動産売買サポートで売買契約締結に立合いました。」
ブログ「1月30日　埼玉県吉川市の不動産売買サポートで決済準備に取り掛かりました。」
ブログ「1月31日　埼玉県吉川市の不動産売買サポートで確定測量図の納品をうけました。」
の続きです。

埼玉県吉川市の不動産売買サポートで決済に必要な書類等が全て揃いましたので、売主様や買主様に当日の流れと必要書類、必要な費用のご説明をしました。
決済・引渡し日時や決済場所も確定しました。

売主様が必要なものとは。
・売主様　権利書（登記識別情報通知）
・売主様　印鑑証明書
・売主様　身分証明書（運転免許証など）
・領収書　不動産売買の残代金用
・領収書　固定資産税・都市計画税の清算金用
・仲介手数料

登記識別情報とは。
以前の登記済権利証に代わるものです。（従来の権利書の権利が失われるわけではありません）
不動産の名義変更等された場合に新所有者（名義人）に法務局（登記所）から交付通知される書類です。
登記識別情報は、アラビア数字その他の符号の組合せからなる12桁の符号で、申請人ごとに定められます。

固定資産税・都市計画税とは。
毎年1月1日現在での土地、建物等の所有者に課税されます。固定資産評価額に基準税率を掛け算出します。固定資産の存在する市町村が徴収します。
これらは毎年賦課される税金です。
固定資産税・都市計画税には、要件をクリアできらば税額が軽減される減額措置制度があります。

基準税率とは。
市区町村が独自に設定します。
固定資産税では1.4％に設定している事が多いようです。
都市計画税では0.3％に設定している事が多いようです。
市区町村によって違いがありますので、各市区町村に確認が必要です。

年間で売主様が支払う予定または支払った「固定資産税・都市計画税」を、決済・引渡し日を境に売主様と買主様が負担するための清算をします。

関東圏では「1月1日～引渡し日の前日まで」を売主様が負担。「引渡し日～12月31日まで」を買主様が負担するのが慣習です。

関西圏では「4月1日～引渡し日の前日まで」を売主様が負担。「引渡し日～翌年3月31日まで」を買主様が負担するのが慣習です。
地域によって起算日が変わるので注意が必要です。

買主様が必要なものとは。
・不動産売買の残代金
・登記費用（所有権移転や抵当権等の設定）
・固定資産税・都市計画税の清算金
・仲介手数料
・個人であれば住民票
・法人であれば履歴事項全部証明書
・抵当権等の設定があれば印鑑証明書
・取引完了確認書（取引完了を証する書面で、書式は自由）

不動産仲介会社さんが必要なものとは。
・領収書　仲介手数料用
仲介会社さんは取引完了後に、別途「取引台帳」の作成して、取引台帳の保管が必要です。

等で、ここに羅列したもの以外にも取引内容によって追加される物があります。
かなり多岐に渡ります。

「不動産物件の決済」といっても事前準備を怠るわけにはいかないのです。
一つでも不備がでると、最悪の場合、「その日に決済ができない」となってしまうのです。

長年、不動産取引に携わっていますが、最大限の気を使う場面の一つです。
不備がないようにしていきたいと思います。

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