自筆遺言書の相続財産内容の打ち合わせを行いました。

2022/01/10

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千葉県の野田市の行政書士事務所　寿々です。

ブログ「12月22日　 自筆遺言書の作成サポートのご依頼をいただきました。」
ブログ「12月29日　自筆遺言書の作成サポート（追加）のご依頼をいただきました。」
ブログ「1月4日　自筆遺言書の遺言内容の打ち合わせを行いました。」
ブログ「1月6日　自筆遺言書で『配偶者居住権』のご提案を行いました。」
の続きです。

無事に戸籍、除籍、改正原戸籍の収集が終わり、推定相続人の確定ができました。
取得した戸籍、除籍、改正原戸籍を持って、お客様のご自宅にお伺いをし戸籍、除籍、改正原戸籍の説明を行いました。

お客様自身、戸籍、除籍、改正原戸籍の書類を目にするのは初めてだったようで、記載されている内容を真剣にご覧になられています。
時よりご質問をいただきましたので、極力、専門用語は使わないようにして説明させていただきました。

次は相続財産と相続財産の割り振りのご希望をお聞かせいただきました。
お二人とも、前回の打ち合わせ相続財産は「不動産」と「預貯金」との事でしたので、預貯金の通帳と権利書のコピーをお預かりしました。

念のため、不動産は「固定資産税・都市計画税の納付書」の控えを保管されておられたので、そちらのコピーもお預かりさせていただきました。

不動産の場合、権利書を紛失されている事も珍しくはありません。念のため、権利書を確認させていただく事が重要です。
もし紛失されていた場合、「事前通知」または「資格者代理人による本人確認情報の提供の制度」のどちらかを利用して対応できます。

事前通知とは。
本人確認のために登記所が郵送にて問い合わせを行うことです。
不動産売却の際の登記申請において、権利証を提示できないことを説明すれば、登記所から登記名義人の住所へ事前通知が届きます。
この通知は本人限定受取郵便が利用されること、実印を押印する必要があることから、本人確認が可能となっています。
事前通知が発送されてから2週間以内に申出をすることで登記名義人であることを確認してもらえます。
事前通知が「届いてから」2週間以内ではありません。「発送してから」2週間以内となっているため、注意が必要です。

なお、事前通知を利用する場合、手数料は必要ありません。

資格者代理人による本人確認情報の提供の制度とは。
司法書士などの資格者代理人に本人確認情報を提出してもらうものです。
司法書士や土地家屋調査士などの有資格者に本人確認を行ってもらうことで登記名義人であることが証明され、権利証がなくても不動産売却が可能となります。
この場合は司法書士などの代理人へ手数料を支払います。

相続が原因での不動産登記の場合、「資格者代理人による本人確認情報の提供の制度」を利用する事が一般的です。

所有不動産の内容を把握できましたら、その不動産の「登記事項証明書」を取得します。
この登記事項証明書を遺言書の添付資料の一部に使用するのです。

相続財産が複数ある場合には遺言書に「財産目録」を添付する方が効率が良い場合があります。
その財産目録の付属書類として登記事項証明書を添付するのです。

上記にありました、「預貯金の通帳の写し」も同様です。

遺言書案文の作成する旨をお伝えすると共に、遺言書以外に添付書類を準備する旨をお伝えしました。

準備ができ次第、内容のご説明とご確認をしていただきたいと思います。

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