空域と飛行方法を分けて整理する
屋外で飛行させる重量100g以上の無人航空機については、航空法上の飛行許可・承認手続きを確認します。重量は機体本体とバッテリーの合計で判断します。飛行する空域や方法が規制対象となる「特定飛行」に該当する場合は、基本的に事前の許可・承認が必要です。ただし、一定の条件で手続きが不要となる場合もあるため、空域と方法だけで一律に判断しないようにしましょう。
空域では、人口集中地区(DID)、空港等の周辺、地表または水面から150m以上の高さなどが確認対象です。DIDは見た目の住宅の多さで判断せず、対象区域を地図で確認します。空港等の周辺も、単純に空港からの距離だけで決まるものではありません。離着陸地点に加えて、飛行経路全体と予定高度を整理して確認することが大切です。
飛行方法では、夜間、目視外、人や物件から30m以上の距離を確保できない飛行、催し場所上空、危険物輸送、物件投下などが承認の確認対象です。例えば、昼間の撮影でも建物に近づく計画なら、距離に関する条件を確認します。複数の方法を組み合わせる場合は、計画に含まれる条件をそれぞれ整理してください。
- 空域:DID、空港等の周辺、飛行高度、緊急用務空域の指定状況
- 飛行方法:夜間、目視外、接近、催し場所上空、危険物輸送、物件投下の有無
- 現場条件:第三者の立入り、周辺の建物、離着陸地点、緊急時の退避場所
- 運航体制:操縦者、補助者、連絡方法、機体の機能と安全対策
緊急用務空域は、捜索や救助などを行う航空機の安全を確保するために指定される空域です。通常の飛行許可を持っていても、そのまま飛行できるわけではありません。指定状況は飛行前に確認し、対象となる場合は飛行を中止して必要な確認を行います。
許可が不要な場合も現場の確認は必要
規制対象の空域や方法に該当しない飛行では、飛行許可・承認手続きが不要となる場合があります。しかし、私有地であることや機体が小さいことだけを理由に「自由に飛ばせる」と判断するのは適切ではありません。使用する場所の管理者が飛行や撮影を認めているか、立入りや利用に条件があるかを確認しましょう。
重量100g未満の機体は、無人航空機としての飛行許可・承認制度とは扱いが異なります。ただし、空港等の周辺や一定の高度以上などでは別の規制があり、緊急用務空域にも注意が必要です。元の機体重量だけで判断せず、使用する状態と飛行場所を伝えて確認することが大切です。
撮影する場合は、周辺の人や住宅への配慮も必要です。飛行許可と施設の使用許可、撮影の了承は、それぞれ確認する事項が異なります。相談時には、取得済みの許可や管理者からの回答を共有すると、残っている手続きを整理しやすくなります。
包括申請と個別申請の違い
包括申請は、同じ申請者が一定期間に反復・継続して飛行する場合などに利用する申請方法です。継続的な撮影や設備点検では、予定する運用を整理してまとめて申請することで、申請を繰り返す負担を減らせる場合があります。ただし、包括申請は、あらゆる場所や飛行方法を自由に認めるものではありません。
個別申請では、具体的な場所や日時などを定めて申請します。単発か継続かに加え、飛行条件によって場所や日時の特定が求められるかを確認する必要があります。空港等の周辺や高高度の飛行、夜間の目視外飛行などは、場所を特定しない包括申請だけで対応できるとは限りません。催し場所上空では日時の特定も必要です。
行政書士には、想定する案件を代表例だけでなく、通常と異なる条件も含めて伝えましょう。取得済みの包括許可がある場合も、対象機体・操縦者・空域・飛行方法・マニュアルの範囲内かを確認します。範囲外の案件は、計画の見直しや別の申請が必要になる場合があります。