ここでは、募集株式を発行し、金銭の出資を受ける場合を中心に整理します。会社の機関構成、株式の譲渡制限、引受けの方法などによって手順や添付書類は変わるため、自社の条件に合わせた確認が必要です。
目的と会社の現状を資料で整理する
最初に、増資の目的、調達した資金の使い道、出資予定者、希望する時期を整理します。許認可や取引先への説明が目的なら、相手が確認するのは資本金の額なのか、自己資本や手元資金なのかも確かめてください。目的によって、選ぶ方法や必要な資料が変わります。
相談時には、定款、登記事項証明書、株主名簿、直近の決算書などを用意します。現在の資本金、発行済株式総数、発行可能株式総数、株主構成を確認すると、どこから準備すべきかが見えやすくなります。以前の議事録がある場合は、会社の運営状況を確認する資料として整理しておきましょう。
会社が借入れによって資金を受け取ることと、出資を受けて増資することは異なります。また、資本準備金などを資本金へ振り替える方法では、会社に新たな現金が入るとは限りません。手元資金の確保が目的なのか、資本金の表示を変えることが目的なのかを分けて考えます。
募集事項の決定と株式の引受けを進める
募集株式の発行では、会社の定款や機関構成などに応じた決議を行います。非公開会社かどうかは上場の有無だけで判断せず、株式の譲渡制限に関する定めを確認してください。必要な決議や承認を省略せず、募集事項と議事録の内容をそろえることが基本です。
募集事項では、主に次の内容を確認します。
- 募集株式の数(新しく発行する株式の上限数)
- 募集株式の払込金額(1株あたりの発行価格)またはその算定方法
- 金銭の払込期日または払込期間
- 増加する資本金および資本準備金に関する事項
出資者との間では、株式の引受けの方法も決めます。募集株式総数引受契約を用いる場合と、申込みや割当てによって進める場合では、作成する書類が異なります。ひな形を選ぶ前に、採用する方法と会社に必要な承認を登記担当者へ確認してください。
新しく発行する株式数が発行可能株式総数の範囲に収まるか、既存株主の持株比率がどう変わるかも点検します。出資額だけで話を進めると、経営上の意思決定への影響を見落とすことがあります。株式数と議決権の関係を確認し、出資者との認識をそろえましょう。
払込みの記録と添付書類を整える
出資金の払込みは、決定した払込期日や払込期間、払込取扱場所に沿って行います。会社の口座に以前からある残高を、そのまま新たな払込みの証拠として扱えるわけではありません。誰から、いつ、いくら払い込まれたかを確認できる記録を残すことが大切です。
払込みを証する書面では、代表者が作成する証明書と、預金通帳の写しや取引明細などを組み合わせます。インターネットバンキングの場合も、金融機関、口座名義、対象の入金などが分かる資料を用意し、必要な情報が画面や印刷物にそろっているかを確認してください。
登記に添付する書類には、決議に関する議事録、株主リスト、引受けを証する書面、払込みを証する書面、資本金の額の計上に関する証明書などがあります。すべての会社で同じ書類が必要になるわけではないため、採用した方法に応じた一覧を作って確認します。
書類をそろえたら、商号、本店、株式数、払込金額、資本金に計上する額、日付が一致しているかを照合します。署名や押印の要否も書類によって異なります。過去の書類の形式をそのまま使わず、今回の手続きに必要な形を登記担当者と確認しましょう。
登記と許認可申請の日程をつなぐ
募集事項の決定、引受け、払込み、登記申請、登記完了後の資料取得を一つの予定表に整理します。払込期日を定めた場合と払込期間を設けた場合では、変更日や申請時期の確認が異なるため、単に入金日だけを見て予定を立てないことが大切です。
登記の申請日と完了日は同じではありません。審査にかかる日数は申請先や内容によって変わり、補正が必要になれば資料の追加や修正に時間がかかります。登記事項証明書を提出する予定がある場合は、取得に必要な時間も含めて余裕を持たせてください。
許認可と並行して進める場合は、登記の完了前に準備できる資料と、完了後に取得する資料を分けます。行政書士と司法書士のどちらへ連絡するか、完了書類を誰が受け取るか、変更があった際に誰が予定表を直すかも決めておくと、連絡漏れを減らせます。
費用は報酬と実費を分けて確認する
増資に必要な費用には、登記に伴う登録免許税、証明書の取得費用、依頼する業務の報酬などがあります。許認可の申請も依頼する場合は、その手続きに関する費用も別に確認します。増資のために会社へ払い込む資金と、手続きに使う費用は分けて用意しましょう。
報酬は、会社の状況や書類の量、出資の方法、担当する業務によって変わります。見積りでは総額だけでなく、相談、議事録などの作成、登記申請、完了後の証明書取得のどこまでが含まれるかを確認してください。税や郵送費の扱いもそろえて比較すると分かりやすくなります。
複数の担当者へ依頼する場合は、同じ資料の確認や作成が重複しないよう、分担を共有します。追加の手続きが必要になった場合の費用や、予定変更に伴う対応も確認しておくと、当初の見積りとの差を把握しやすくなります。
自社申請や現物出資では確認事項を増やす
会社の代表者が自社の登記を申請する方法もあります。その場合は、申請書の準備だけでなく、添付書類の点検や補正への対応も自社で担います。報酬の有無だけで判断せず、担当者が使える時間、書類を確認できる体制、事業上の予定との関係を考えて選びましょう。
申請前後に誤りが見つかったときは、どの部分が事実と異なるかを整理して登記担当者へ相談してください。申請中の補正と、登記完了後に誤りを直す更正登記は同じ手続きではありません。すべての誤りが同じ方法で直せるわけではないため、修正方法や必要書類を個別に確認します。
不動産、車両、債権などを出資する現物出資では、財産の評価や権利の移転に関する検討が加わります。金銭出資のひな形をそのまま使わず、検査役の調査の要否や評価資料、税務上の影響を早めに相談してください。出資の方法を変更する場合は、関係する書類と予定も見直します。