茨城県で法人設立（株式会社）の定款作成が終わりました。

2022/04/26

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千葉の野田の行政書士事務所寿々です。

ブログ「4月14日　茨城県で建設業許可の新規申請のご依頼をいただきました。」
ブログ「4月18日　茨城県で法人設立（株式会社）のご依頼をいただきました。」
の続きです。

先日、追加でご依頼いただいた法人設立（株式会社）に係る定款作成が終わりました。

定款とは。
会社のルールブックになるものです。
会社を設立する際には必ず作成しなくてはなりません。
まずは定款を作成しないと、何も始まりません。

今回はご本人様が代表取締役に就き、配偶者様を取締役に置く２名での登記となります。
発起人はご本人様のみです。

発起人とは。
会社設立に必要な資本金の出資（現物支給）や、定款作成などの手続きを行う、又は代理を依頼する人です。
発起人は、会社設立の後に出資した資本金の金額に応じた株式が発行され株主になります。
株券を発行しない会社もありますので、株主名簿に氏名が記載されるのみの事も多くあります。

一番神経を使うのが「事業目的」です。

事業目的とは。
定款に必ず記載する必要がある絶対的記載事項の一つです。
その会社が、具体的に何を事業とするのかを目的として設定するものです。
事業目的に記載されていない事業で収益を上げても、収益とみなされない場合があります。

事業目的に記載された事業を必ずしも行う必要はありません。
「将来的に事業として行う可能性があるもの」を記載する事ができますし、実際に事業を行わなかったとなっても問題ありません。

産業廃棄物収集運搬業も事業の一つに取り入れたいとのご要望がありました。
また、配偶者様が就かれているお仕事を、将来的に事業の一部に取り入れる可能があるとの事でしたので、そちらも事業目的に追記します。
今のところ予定はないようですが、不動産管理もあり得るとの事でしたので、念のため追記します。

事業目的は、実際に事業にする予定が今のところなくても、記載する事は可能ですが、あまり多すぎるのも好ましくはないと言われています。
会社の事業方針が「見えずらくなってしまう」との理由からです。

必要になった時に事業目的の追加をするのも良いのですが、その度に定款変更登記をしなくてはなりませんので、それもあまり好ましくはないです。
登記費用等がかさみますし…。難しいところですね。

上記の内容を含めた定款をお客様に提示させていただきました。
修正等がなければ、公証役場と打ち合わせをおこない、定款認証に進みたいと思います。

定款認証とは。
公証役場の公証人が、その定款が正当な手続により作成されたことを証明することです。
法人設立登記を申請する際には、認証を受けた定款が必要となります。

それが終われば必要書類を収集して、会社設立登記を司法書士さんに依頼したいと思います。

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