茨城県で法人設立（株式会社）のご依頼をいただきました。

2022/04/18

ブログ

千葉の野田の行政書士事務所寿々です。

ブログ「4月14日　茨城県で建設業許可の新規申請のご依頼をいただきました。」
の続きです。

先日、ご依頼いただきました茨城県で建設業許可の新規申請のお打ち合わせの際、「法人設立（法人成り）」のお話しをさせていただきました。

お客様が「現状の売上高」や「今後の事業展開」などを十分にご考慮いただいた結果、法人設立（法人成り）をご選択されるとの事でした。
もちろん法人設立（法人成り）のメリット・デメリットもしっかりとお伝えをしましたので、それらもご考慮いただいた結果です。

早速、必要な情報をヒアリングさせていただき、ヒアリングシートを作成しました。
商号は「今までお付き合いいただいている顧客様に混乱を生じさせたくない」との理由で、個人事業主で使用している商号（屋号）に「株式会社」を追加する事になりました。

資本金や発行株式数、1株あたりの金額、発行可能株式総数、譲渡制限など定款作成に必要な情報を、お打ち合わせさせていただきながら決定していきました。

資本金とは。
会社の業務を行うにあたり必要な資金（お金）を、発起人や株主が出資したお金の額のことです。
「会社を設立する」「運転資金や新規事業を始める」などの時に、資金を発起人や株主、投資家から調達したお金も資本金になります。

発行可能株式総数とは。
株式会社が発行することのできる株式の総数（上限）です。
株式会社はこの発行可能株式総数を超えて株式を発行することはできません。

会社法で「株式会社は設立登記のときまでに、発行可能株式総数を定款で定めなければならない」としています。
また、発行可能株式総数の定めを廃止することはできません。
発行可能株式総数を超えて株式を新たに発行する場合は、事前に株主総会（特別決議）によって定款変更しなくてはなりません。

事業目的はある程度見えている部分はありますが、今後の事業展開になり得る事業目的も盛り込みたい旨をお伝えしました。
後々の「定款変更」をできるだけ回避したいからです。
事業目的については、後日ご連絡をいただく事になりましたので、その他の部分の作成に着手します。

また、公証役場の確認や司法書士さんへの見積依頼なども併せて手配します。
5月上旬には登記申請ができるように、準備を進めていきたいと思います。

不動産全般相談、普通自動車や軽自動車の車庫証明（車庫証明はその後の陸運局での手続き（名義変更や移転登録や名義抹消など）を行う上で必要な手続きになりますので、「たかが普通自動車や軽自動車の車庫証明」と軽んじる事は許されません。車庫証明の迅速な取得が、納車を楽しみにされているお客様や販売店様のご期待に応える第一歩です。行政書士事務所寿々は「地元の野田の陸運局」や「比較的近い春日部の陸運局」をはじめ、隣接する足立の陸運局や土浦の陸運局の手続きも代行しています）・車輛名義変更・車輛抹消（特に千葉の野田ナンバー・埼玉の春日部ナンバーお任せください。）、産業廃棄物収集運搬業（千葉県、埼玉県、東京都、神奈川県、茨城県、群馬県、栃木県の産業廃棄物収集運搬業の許可申請お任せください）、家族信託のご提案、家族信託契約書の作成、遺言書作成サポートは千葉の野田の行政書士事務所寿々にご依頼ください。また、費用や報酬もお気軽にお問い合わせください。