産業廃棄物収集運搬業の許可取得についてのご相談をいただきました。
千葉県野田市の行政書士事務所 寿々です。
先日、弊所のHPをご覧くださったご相談者様とご面談をさせていただきました。
産業廃棄物収集運搬業の独立開業に向けて、
「どのような準備をしたら良いのか?」
「費用はどれくらいを見込んでおいたら良いのか?」
「期間はどれくらいを見込んでおいたら良いのか?」
「他の許可も取りたいのだけど…」
「許可を取るには個人でも良いのか?法人が良いのか?」
など、多岐に渡る質問をいただきました。
現在の状況からお話をいただき、将来への展望やご希望をお聞かせいただきました。
そして、ご質問へのご回答と注意しなくてはならない点などをお話しさせていただきました。
特に産業廃棄物収集運搬業には講習修了証の取得が必須です。
お聞きすると講習修了証の取得はこれからされるとの事でしたので、公益財団法人 日本産業廃棄物処理振興センター(JWセンター)をご紹介させていただきました。
公益財団法人 日本産業廃棄物処理振興センターが主催されている講習会の申込方法や、試験の日程や場所をご案内させていただきました。
直ぐにお申込みをされるとの事でした。
私も以前、この講習を受講し、試験を受けて「産業廃棄物 処理業講習(産廃の収集・運搬課程)修了者」を取得しております。
業務を行いながらでしたので、仕事と勉強の両立が大変な事は知っています。何とか一発合格をしていただきたいですね。
その他には、「古物商許可」の取得もお考えになられていらっしゃるようでした。
古物商許可とは?
「新品でない物品」や「使用するために取引された物品」を古物と言い、これらを売買したり、交換したり等するためには「古物商許可」が必要となります。
古物の対象となる物品とならない物品がありますので、ご自身が「何を」売買等をするのか?で古物商許可が必要、不要の判断になります。
また古物商許可を「個人名義」で取得するのか?「法人名義」で取得するのか?も考慮しなくてはなりません。
法人の取締役等の方が個人名義で古物商許可を取得していても、その法人が古物商許可をもっている事にはなりません。
別途、法人名義で取得する必要があります。
本人または法人の役員が、破産者や一定の犯罪を犯した人であった場合、古物商許可を取得する事はできません。
(これ以外にも古物商許可を取得できない条件(欠格条件)がありますので、事前に確認が必要です)
古物商許可をするのは、各都道府県の公安委員会になりますが、古物商許可の申請は許可を受けようとする個人や法人の住所を管轄する警察署の生活安全課になります。
複数の都道府県に店舗(「販売のみ」は古物商許可の営業所にあたらない)がある場合は、それぞれの都道府県公安委員会の許可が必要です。
同じ都道府県に複数の営業所を持つことができますが、営業所の新設や廃止、移転の場合には、営業所ごとに届け出が必要です。
実店舗で古物商を営業する場合は、建物が物品販売可能であるか?の確認も重要です。
「貸店舗」などの賃貸物件でしたら問題になる事は少ないと考えられますが、居住用の部屋やその一部を営業所にしたりする場合、建物所有者様や管理会社に「物品販売が可能か?」と確認しないとなりません。
分譲マンション等を使用する予定だった場合、古物商許可の申請の際に「建物使用規約」等の提出を求められる場合があります。
この規約内に「物品販売等は禁止」などとなっていると古物商許可は取得できません。
また、中古車を扱う場合には、駐車場の確保が出来ているか?も許可条件になります。
実店舗での中古車販売の場合は、その敷地が賃貸ですと賃貸借契約書の提示を求められる場合もあります。
通信販売(ネット販売)を行おうとする場合は、その販売サイト(HPなど)のURLを申請書に記載する必要があります。
将来的には、従業員を雇用して法人化したいとのご希望もあるようです。
産業廃棄物収集運搬業や古物商許可には、非常に重要な注意点があります。
それは「個人名義で取得した許可を法人に移行(変更)することができず、新たに許可を取得し直さないとならない」という事です。
せっかく許可を取得したのに、法人化する時にはその許可は使えない事になってしまいます。
再度、取得しくてはなりませんので、費用が更に掛かる事になります。「二重払い」になる事を意味します。
ご相談者様には、この事をお伝えをして、「数年後に法人化する事を視野に入れられているのであれば、最初から法人設立をして許可を取得する事も検討された方が良いかもしれません」とお伝えをしました。
概略的な税制面もお伝えをし、個人と法人のメリット・デメリットもお伝えをしました。
単に許認可を取得するだけでなく、将来の事業展開なども踏まえた情報提供をさせていただく事が非常に重要だと思います。
不動産全般相談、普通自動車や軽自動車の車庫証明・車輛名義変更・車輛抹消(特に千葉の野田ナンバー・埼玉の春日部ナンバーお任せください。)、産業廃棄物収集運搬業(千葉県、埼玉県、東京都、神奈川県、茨城県、群馬県、栃木県の産業廃棄物収集運搬業の許可申請お任せください)、家族信託のご提案、家族信託契約書の作成、遺言書作成サポートは千葉の野田の行政書士事務所 寿々にご依頼ください。また、費用や報酬もお気軽にお問い合わせください。
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