印西市で建築行為申請のご依頼をいただきました。

2023/03/29

ブログ

千葉県野田市の行政書士事務所寿々です。

ブログ「2月28日　印西市役所にて不動産調査を行いました。」
の続きです。

先日、印西市役所にて不動産調査をした件で、茨城県の某建設業者様から連絡があり、「都市計画法第43条　建築行為」の申請のご依頼をいただきました。

市街化調整区域での建築する為の申請となります。
誰でも申請ができるわけではありません。一定の条件が必要となります。
①市街化区域から1.1ｋｍ以内に位置している
②半径150ｍ以内に40戸以上または敷地間距離55ｍ以内で40戸以上の一段の住宅がある（40戸連たん）
などなどです。

今回の敷地は①も②もクリアしている可能性が高いとの市役所の見解をいただいていますので、それを資料を作成して証明していくのです。

申請には不動産の内容がわかる資料や、建築する建物の内容がわかる資料が必要です。
それ以外にも埋蔵文化財の対象地域でない事の証明や、道路占用許可、道路境界確定協議が完了した証明書などです。

開発行為許可申請に比べ、格段に資料の種類は少ないものの、準備には時間が掛かります。

インターネットを使って、申請書を準備して手書き内容を記入し、市役所に記入方法の相談にいきます。
勝手な解釈で記入したりすると必ず修正（補正）依頼がきますので、最初の段階でそのリスクを回避したほうが効率が良いです。

建築行為の申請に添付する書類も準備していきます。
①住民票
②戸籍
③土地　公図
④土地　登記事項証明書
⑤地積測量図
などです。

特に土地の所有者様と建築主様が別人の場合は、その繋がりがわかる資料が必要になるため、戸籍が必要となるのです。
戸籍に附票を付けてもらうと住民票と戸籍の繋がりもわかりやすくなると思います。

あらかたの準備ができましたら、市役所に記入方法の相談にいきたいと思います。

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