春日部陸運局で自動車名義変更（中古車新規登録の所有権留保）を行いました。

2023/03/09

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千葉県野田市の行政書士事務所寿々です。

愛知県の自動車販売店様よりご連絡をいただき、埼玉県某市での車庫証明書は既に取得されているとの事でしたので、自動車名義変更（中古車新規登録の所有権留保）をご依頼いただきました。
急ぎの登録手続きとの事でしたが、ちょうど同じ日に別の手続で春日部陸運局に行く事になっていましたのでちょうど良かったです。

所有権留保とは？
ある物の売買契約を締結した場合、その代金を完済するまで代金の担保として、売主に所有権を残しておくことです。
例えば「車を売買」したとします。
買主様が代金全額を返済するまでは、自動車の所有権を売主様に残るようにしておくことが「所有権留保」です。
一般的に、売主様に所有権がありますが、買主様は自動車の使用ができます。
代金をカーローンなどで支払った場合は、カーローンの代金全額を返済するまでは、カーローン会社（信販会社など）が所有権を持ちます（所有権留保）
買主様が全額返済した時に、買主様の所有者名義に変える手続きができます（所有権留保の解除）。
所有権留保の解除をしておかないと、売買や譲渡などで自分以外の方に自動車の名義を変更したり、廃車手続きなどで自動車を処分（抹消登録）をする事ができません。
車検証上、使用者であっても所有者ではありませんので、陸運局が所有権留保の解除をしないまま手続きをする事を認めてくれません。
しかるべき手続き（所有権留保の解除）を経て、自動車の名義変更（移転登録や抹消登録など）をしなくてはならないのです。
「必要があってからで良い」というお考えも間違ってはいません。普段、自動車を使用する分には支障はないのですから。
しかし、突発的に移転登録や抹消登録などをしなくてはならない事になったら、所有権留保の解除をする時間の分だけ手続きが遅くなります。
状況によっては大問題にもなりかねない可能性があることに留意しなくてはなりません。
そういった不測の事態に備えるためにも「所有権留保の解除」をされる事を強くお勧めします。
私個人の意見にはなりますが、車の手続きの専門家である行政書士がそれを勧めないのは間違っていると思います。
トラブルになる可能性がある事を、伝えないのは「倫理違反なのではないか？」と思います。
お客様に金銭的ご負担になる事は理解していますが、いずれやらなくてはならない手続きですし、やらなかった事で「金銭でも解決できない事態」に発展してしまっては大問題です。
せめて、「トラブルになる可能性がある事」などをお伝えして、お客様に判断を委ねるべきです。

補助者が届いた書類を確認し、追記して書類を完成させていました。
私よりもよっぽど申請書の書き方を知っていますので、安心して任せることができるようになってきました。非常に心強いです。

補助者とは？
単なる「使者」ではありません。
行政書士の代わりとなって、場合によっては申請書などを「その場で修正する事」も可能になります。
権限が与えられている分、責任もついてくるのです。
当然、その責任は補助者を選定、登録した行政書士の責任になります。
ですので、業務に慣れない内は完全に任せるわけにはいきません。万一の場合、ご依頼者様に損害やご迷惑をお掛けしてしまう可能性があるからです。
もちろん「賠償責任保険」には加入をしており、万一の時でもきちんと賠償できる体制は整えてありますが、そういった保険を使わないでおきたいです。

自動車税申告書が愛知県の様式でしたので、埼玉県の様式に書換えるよう指示をしました。
県によって自動車税申告書の様式が若干違います。非常に面倒です。全国統一して欲しいものです。

また、中古車新規登録ですので、自動車重量税の納付も必要です。

自動車重量税とは？
自動車重量税は「国税」となります。
自動車検査（通常「車検」と呼ばれます）を受けて、車検証の交付を受ける時に、車検の有効期間分の自動車重量税を一括して納税します。
税額は自動車の重量や、環境性能、新車新規登録等の時期、自家用車なのか事業用車なのか等によってきまります。
自動車手続きの「永久抹消」や「解体届」で還付の対象となります。ただし、「永久抹消」等の手続きの際に、同時に還付請求をしなくてはなりません。（事後の還付請求は認められません）

こちらの様式は統一されているのが、またややこしい…。

特に大きな問題はなく、手続きが完了しました。
後は指定された愛知県の行政書士さんに「書類一式」と「新しいナンバープレート」、「封印」を送付して業務完了です。

不動産全般相談、普通自動車や軽自動車の車庫証明・車輛名義変更・車輛抹消（特に千葉の野田ナンバー・埼玉の春日部ナンバーお任せください。）、産業廃棄物収集運搬業（千葉県、埼玉県、東京都、神奈川県、茨城県、群馬県、栃木県の産業廃棄物収集運搬業の許可申請お任せください）、定置用リチウムイオン蓄電池システムの補助金申請を始めました。家族信託のご提案、家族信託契約書の作成、遺言書作成サポートは千葉の野田の行政書士事務所寿々にご依頼ください。また、費用や報酬もお気軽にお問い合わせください。