我孫子市で古物商許可の申請依頼をいただきました。

query_builder 2023/01/24
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古物商

千葉県野田市行政書士事務所 寿々です。

弊所の顧客様(社長)から連絡があり、「法人名義で古物商許可を取得したい」とのご相談をいただきました。

正直、こちらの顧客様が古物商許可を取得されたいとお考えになられるとは全く考えていませんでしたので大変驚きました。
もともと社長自身がアンティークな家具や雑貨が大好きで、趣味で収集していたとの事。
知り合いの方から購入したりして集めていたところ、その収集した家具や雑貨を「譲ってほしい」とのお話しを受ける事が多くなってきたそうです。
そこで、古物商許可を取得し、事業の一環として行っていこうと考えたようです。

古物商許可とは?
「新品でない物品」や「使用するために取引された物品」を古物と言い、これらを売買したり、交換したり等するためには「古物商許可」が必要となります。
古物の対象となる物品とならない物品がありますので、ご自身が「何を」売買等をするのか?で古物商許可が必要、不要の判断になります。
また古物商許可を「個人名義」で取得するのか?「法人名義」で取得するのか?も考慮しなくてはなりません。
法人の取締役等の方が個人名義で古物商許可を取得していても、その法人が古物商許可をもっている事にはなりません。
別途、法人名義で取得する必要があります。
本人または法人の役員が、破産者や一定の犯罪を犯した人であった場合、古物商許可を取得する事はできません。
(これ以外にも古物商許可を取得できない条件(欠格条件)がありますので、事前に確認が必要です)
古物商許可をするのは、各都道府県の公安委員会になりますが、古物商許可の申請は許可を受けようとする個人や法人の住所を管轄する警察署の生活安全課になります。
複数の都道府県に店舗(「販売のみ」は古物商許可の営業所にあたらない)がある場合は、それぞれの都道府県公安委員会の許可が必要です。
同じ都道府県に複数の営業所を持つことができますが、営業所の新設や廃止、移転の場合には、営業所ごとに届け出が必要です。
実店舗で古物商を営業する場合は、建物が物品販売可能であるか?の確認も重要です。
「貸店舗」などの賃貸物件でしたら問題になる事は少ないと考えられますが、居住用の部屋やその一部を営業所にしたりする場合、建物所有者様や管理会社に「物品販売が可能か?」と確認しないとなりません。
分譲マンション等を使用する予定だった場合、古物商許可の申請の際に「建物使用規約」等の提出を求められる場合があります。
この規約内に「物品販売等は禁止」などとなっていると古物商許可は取得できません。
また、中古車を扱う場合には、駐車場の確保が出来ているか?も許可条件になります。
実店舗での中古車販売の場合は、その敷地が賃貸ですと賃貸借契約書の提示を求められる場合もあります。
通信販売(ネット販売)を行おうとする場合は、その販売サイト(HPなど)のURLを申請書に記載する必要があります。


以前に別の許認可を取得する際、定款を拝見させていただいていたのですが、事業目的に「古物を扱う旨」の記載がなかった気がしました。
直ぐに定款の事業目的を確認したところ、嫌な予感は的中してしまいました。
やはり事業目的に「古物を取り扱う」内容の文言がないのです。

事業目的とは?
定款に必ず記載する必要がある絶対的記載事項の一つです。
その会社が、具体的に何を事業とするのかを目的として設定するものです。
事業目的に記載されていない事業で収益を上げても、収益とみなされない場合があります。
事業目的に記載された事業を必ずしも行う必要はありません。
「将来的に事業として行う可能性があるもの」を記載する事ができますし、実際に事業を行わなかったとなっても問題ありません。

早い段階で気が付いたのは不幸中の幸いでした。
直ぐに社長に連絡をし、状況を説明して事業目的を変更していただくようお願いをしました。

お知り合いの司法書士さんがいらっしゃるようなので、いったん変更登記が終わるまで、保留となりますが、申請書の準備はしっかりと進めていきたいと思います。


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