解約合意書の作成依頼をいただきました。

2022/12/14

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千葉県野田市の行政書士事務所寿々です。

弊所HPをごらんいただいたお客様より、賃貸借契約書の作成をお考えになられているとのご相談がありました。

親御様から賃貸物件を相続され、現在もご入居されている物件に対しお悩みがあるとの事。
当時の賃貸借契約の賃借人が既にお亡くなりになられており、同居していた親族の方が現在もご入居されているとの事。

現在の所有者（ご相談者様）と入居者との間では有効な賃貸借契約が締結されていないので、新たに賃貸借契約書を締結したいとのお考えになられたそうです。

原契約書を拝見させていただきましたが、契約当事者だけで作成されたであろう契約内容になっていました。
不動産業者が関わった場合の契約条項に比べると、不足している条項が散見されるのです。

しかも、建物自体の老朽化がかなり進んでおり、約1年後には建物解体も視野に入れているようでした。
つまり、約1年後には退去していただきたいご希望があります。

新たに賃貸借契約書の締結をするとなると、原契約内容と大幅に契約内容を修正しないとなりません。
これは「入居者保護」の観点からご依頼者様に大変不利な契約内容になってしまいます。

その旨を伝え、新たに賃貸借契約書の締結は避けた方が良いと判断することをお勧めしました。
そして、原賃貸借契約は相続されているので、解約合意書で退去日を確定させる事をお勧めしました。
ただし、紛争になる可能性が出てきた場合、弁護士さんに引き継ぐ必要がある事をお伝えをし、ご了承いただきました。

数日後、現入居者とのお話し合いをされてたようで、解約合意書の締結をする方向で承諾を得られてとの事。
懸念していた紛争に発展する事はななそうで、一安心です。

これから、解約合意書の案文作成に進んでいきたいと思います。

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