法人設立のご相談やご質問をいただきました。

2022/11/11

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千葉県野田市の行政書士事務所寿々です。

数ヶ月前に知り合った芸能関係のお仕事をされている方から、法人設立についてご相談やご質問がありました。

今まで個人事業主として芸能活動をされていらっしゃったとの事ですが、今後のお仕事の発展等を考えると法人に切り替えた方が良いのか？と迷われているとの事。
法人成りをするメリットとデメリットがわからないので、判断のしようがないとの事でした。

個人と法人の大きな違いは、
①税制面で法人の方が有利になる事がある
②法人は赤字決算でも均等割額の納付は必要となる
などです。
課税事業者や非課税業者によってもメリットやデメリットがありますので、ご自身の現状や将来的な事を考慮しなくてはなりません。

法人住民税とは？
地域社会の社会貢献の一環として、その地域の法人にも個人と同様の負担してもらう制度です。
道府県民税と市町村民税があり、事務所等がある都道府県及び市町村がそれぞれ課税します。
資本金等の額、従業者数に応じて定額が課される均等割、法人税額に応じて課される法人税割があります。
赤字決算の場合、法人税がゼロとなりますが、均等割額は地方行政サービスの費用の一部負担を求める趣旨で課税されるので赤字決算であっても納付しなくてはなりません。

法人設立をしようとすると当然費用も掛かります。
株式会社（資本金100万円）ですと25～30万円くらい。
持分会社（合同会社資本金100万円）ですと20万円くらい
です。

株式会社の設立登記に必要な書類とは？
・会社印「代表印（実印）」
・会社の定款（法務局提出用）
・代表取締役の個人の印鑑証明書
・取締役の個人の印鑑証明書
・払込証明書
・印鑑届書
・印鑑カード交付申請書
・代表取締役の就任承諾書
・取締役の就任承諾書
・本店所在地及び資本金決定書
・代表取締役の個人の身分証明書（運転免許証の写し）
・取締役の身分証明書（運転免許証の写し）
・払込完了後に払込先の銀行口座の通帳（代表社員の個人名義）の３カ所分の写し
・登記委任状
です。

合同会社の設立の登記に必要な書類とは？
・会社印「代表印（実印）」
・会社の定款（法務局提出用）
・代表社員の個人の印鑑証明書
・払込証明書
・印鑑届書
・印鑑カード交付申請書
・代表社員就任承諾書
・本店所在地及び資本金決定書
・代表社員の個人の身分証明書（運転免許証の写し）
・社員の個人の身分証明書（運転免許証の写し）
・払込完了後に払込先の銀行口座の通帳（代表社員の個人名義）の３カ所分の写し
・登記委任状
です。

手続きも株式会社の方が少し煩雑です。

最終的な決定はお客様の自由意思にて行っていただきますが、決定にいたるための情報はしっかりとお伝えをいたします。
その中で最良のご判断をしていただければと思います。

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