不動産売買仲介サポートのご依頼をいただきました。

2022/10/03

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千葉県野田市の行政書士事務所寿々です。

顧客様の不動産業者様より、不動産売買仲介サポートのご依頼がありました。
今回の対象不動産は「中古マンション（区分所有建物）」です。

数年前から不動産投資が盛んで、個人の方が中古マンションの一室を購入し、賃貸物件として貸し出すことが多くなってきました。
物件によっては、既に賃借人様がお住まいになっていて、賃貸人様が変わる「オーナーチェンジ物件」という事もあり得ます。

売主様も買主様も個人の方で、購入動機を確認したところ「実需による売買」との事でした。
買主様がご自身の居住用として購入する事を「実需」という事もあります。

まずは、不動産調査から開始です。
現地に行き、物件の外観や周辺環境（騒音、振動、臭気、日当たりを阻害する建物、嫌悪施設など）を確認します。

中古マンションの場合、ここからが他の不動産と違いがでます。
マンションの管理会社の会社名と連絡先を確認し、管理会社に「重要事項に係る調査報告書」の作成を依頼するのです。

「重要事項に係る調査報告書」には重要事項説明書を作成するにあたり必要項目を調査して報告書を提出してもらいます。
管理組合が積み立てている修繕積立金額や滞納金の有無、売買対象部屋の毎月の管理費と修繕積立金や滞納金の有無などが記載されています。
また、駐車場料金やその他の料金なども記載されています。
それらを全て重要事項説明書に転記する必要があるのです。

売主様が管理規約等を紛失している場合がありますので、必要に応じて管理規約の写しも請求します。

ここから、通常の不動産役所調査を行います。
市役所や水道局、法務局に行く事になります。

自治体によっては、様々な条例や規制などがありますので、できるだけ条例や規制の内容がわかる資料を収集します。
マンション自体の建物の規模が大きければ大きいほど、条例や規制が係ってくることが一般的です。

これらの調査が完了すると実際に重要事項説明書の作成を行います。
それば終わると売買契約書の作成です。
売買契約書には売買価格や手付金額、決済日と物件引渡し日などを記載しますので、買主様の住宅ローンの手続きとの兼ね合いを考慮して日にちを設定していかなくてはなりません。

当然、売主様のご都合もありますので、そちらとのスケジュール調整が必須です。

契約日時も確定しましたので、売買契約書や重要事項説明書の作成、添付書類の準備を進めていきたいと思います。

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