埼玉県加須市で不動産調査の依頼をいただきました。

2022/05/30

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千葉の野田の行政書士事務所寿々です。

何度かお仕事をご一緒させていただいている設計事務所様からのご依頼で、埼玉県の加須市で不動産調査をしてきました。

今回の不動産調査は「ちょっと不思議なご依頼内容」でした。
詳しい内容は申し上げられませんが、市役所の見解は「開発許可が不要」なのに、申請手続きや建築図面の作成の見積り依頼でした。

「何を申請するのか？」がわからないので、作成する図面の種類がわからないのです。
これは市役所に行って不動産調査と依頼内容の確認をするしかありませんでした。

設計事務所さんから加須市役所まで、かなりの距離があるため「ちょっと調査にいってくる」という訳にはいかないようです。
弊所からでしたら、加須市役所までは車で約1時間くらいです。
私が加須市役所に不動産調査や依頼内容の確認をした方が効率が良いです。

もし調査結果によっては、何らかのご依頼をいただいた際に内容がしっかりと把握できていた方がご依頼に対応しやすいので、「不動産調査と依頼内容の確認」を志願しました。
そのような経緯で加須市役所で不動産調査と依頼内容の確認をしたのです。

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調査結果は、
・ある特殊な事情があって市街化調整区域内での建物建築でも開発許可が不要。
・開発許可が不要だが、都市計画法施行規則第60条の適合証明書の取得が必要になる可能性が非常に高い。
・適合証明取得後に建築確認の取得に移行する。
・特殊な事情は時限措置なので、その期限が到来すると現状復旧が必要。
などなどです。

都市計画法施行規則第60条の適合証明書とは。
建築計画の建築物が、都市計画法の開発行為許可申請または建築許可が不要であること証明書です。
市街化調整区域で建築主事に対し建築確認申請をする添付書類に、証明書の提示を求められた場合、建築確認申請書に上記の適合条証明書の添付が必須です。

都市計画法施行規則60条の適合条証明の対象とは。
・開発許可
・開発変更許可
・建ペイ率等の指定を超える建築物の許可
・開発行為を受けた土地における建築許可
・開発行為を受けた土地以外における建築許可
・都市計画施設の区域等における建築許可

都市計画法施行規則60条の適合条証明が必要な場合とは。
〇農家住宅（農家分家）
・市街化調整区域、区域区分が定められていない都市計画区域又は準都市計画区域内において行う開発行為で、農業、林業若しくは漁業の用に供する政令で定める建築物又はこれらの業務を営む者の居住の用に供する建築物の建築の用に供する目的で行う開発行為については開発許可を要しない。

〇線引日前住宅
都市計画法第43条の許可が不要な増築として以下のすべての要件を満たす建築物。
・線引日に既に存していた建築物の敷地
・線引日に既に存していた建築物の延べ面積の50％以内の増築
・増築に係る予定建築物の高さ10ｍ以内

これで状況が把握できました。やはり不動産調査は重要ですね。
「ちょっと不思議なご依頼内容」が明確になり、今後の手続きの流れ、注意点などが全て把握できました。
「やるべきことが明確」になったのです。

この調査結果を設計事務所さんに報告して不動産調査は完了しました。
お見積り依頼をいただきましたので、早々に準備したいと思います。

都市計画法施行規則60条の適合条証明の申請手続きは初めての手続きですので是非、受任したいです。

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