建設業の新規許可申請のご依頼をいただきました。

2022/03/24

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千葉県の野田市の行政書士事務所　寿々です。

開業したての頃、お客様をご紹介いただいた不動産業者の社長様から突然連絡がありました。

ブログ「6月20日　パスポート認証手続きをご希望されているお客様をご紹介いただきました（第一章）
ブログ「6月26日　パスポート認証手続きをご希望されているお客様をご紹介いただきました（最終章）」

お話を聞くと「建設業の許可を取りたい」（宅地建物取引業との兼業）とのご要望で、色々とお聞きになりたい事があったようです。

・ウチの会社は建設業の許可を取るのに条件がそろっているのか？
・実際にどれくらいの期間が必要なのか？
・費用や報酬はどれくらい掛かるのか？
・取得時に宅建業のような営業保証金は必要なのか？
・取得後に必要な手続きやそれに係る費用や報酬はあるのか？
などでした。

ご質問に関して、現時点で知り得る情報を頂いたうえでご回答をさせていただいたところ、「建設業許可の新規申請」をご依頼をいただきました。

経営管理責任者の要件や専任技術者の要件をお伝えして、資料をご準備いただく必要がある事。
その他の必要書類がある事。
宅地建物取引業との兼業になるため、事務所のレイアウトなどに注意が必要であり、レイアウト図面を作成する必要がある事。
など、一度ご訪問させていただき、打ち合わせさせていただきたい旨をお伝えしました。
後日、訪問のアポイントを取らせていただきました。

ご訪問するまでに、
・必要書類一覧の作成
・土木事務所や県庁に「宅地建物取引業との兼業の際に注意すべき事項」の確認
・建設業の申請書作成ソフトの基本情報入力と不足情報の確認
・費用や報酬の目安にしていただけるように見積書の作成
などの準備を行います。

ちなみに「宅地建物取引業と建設業の兼業は可能なのか？」の回答を得られましたので記載します。
・結論は「要件を満たせば可能」であること
・「例外的に可能（認める）」のである事に注意
・同じ住所、同じ建物、同じ会社（同一法人）であること
・同一フロアの場合、パーテーションなどで視覚的・物理的に分別する方が望ましい
　（分別しなくてもＮＧではないが…）
・専任の宅地建物取引士と経営管理責任者、専任の技術者は同一人物でも認められるが、業務量が一人では対応しきれない場合は別の人を用意する必要がある。
上記は千葉県庁の見解ですので、他の都道府県では必ずしも同条件で認められるとは限りませんのでご注意ください。

こちらの条件も、面談の際にお伝えをして対応策を打合せしていきたいと思います。

不動産全般相談、普通自動車や軽自動車の車庫証明・車輛名義変更・車輛抹消（特に千葉の野田ナンバー・埼玉の春日部ナンバーお任せください。）、家族信託のご提案、家族信託契約書の作成、遺言書作成サポート、産業廃棄物収集運搬業（産業廃棄物とは一般廃棄物に入らない物を言います。非常にあいまいな表現となっており分かりづらく一般的には馴染の薄い許可になると思います。不法投棄問題などでニュースに取り上げられることも珍しくはありません。産業廃棄物の処分費用を惜しむがために産業廃棄物の不法投棄となってしまうのです。千葉県、埼玉県、東京都、神奈川県、茨城県、群馬県、栃木県の産業廃棄物収集運搬業の許可申請お任せください）は千葉県の行政書士事務所　寿々にご依頼ください！