自動車の所有者の名義変更のご依頼をいただきました。

query_builder 2022/02/28
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千葉県の野田市行政書士事務所 寿々です。


オートローン所有権解除にともなう、所有者の名義変更(移転登録)の手続きのご依頼がありました。


「所有権留保の解除」による所有者の名義変更(移転登録)です。



所有権留保とは。
ある物の売買契約を締結した場合、その代金を完済するまで代金の担保として、売主に所有権を残しておくことです。


例えば「車を売買」したとします。
買主様が代金全額を返済するまでは、自動車の所有権を売主様に残るようにしておくことが「所有権留保」です。
一般的に、売主様に所有権がありますが、買主様は自動車の使用ができます。


代金をカーローンなどで支払った場合は、カーローンの代金全額を返済するまでは、カーローン会社(信販会社など)が所有権を持ちます(所有権留保)
買主様が全額返済した時に、買主様の所有者名義に変える手続きができます(所有権留保の解除)。



所有権留保の解除をしておかないと、売買や譲渡などで自分以外の方に自動車の名義を変更したり、廃車手続きなどで自動車を処分(抹消登録)をする事ができません。


車検証上、使用者であっても所有者ではありませんので、陸運局が所有権留保の解除をしないまま手続きをする事を認めてくれません。


しかるべき手続き(所有権留保の解除)を経て、自動車の名義変更(移転登録や抹消登録など)をしなくてはならないのです。
「必要があってからで良い」というお考えも間違ってはいません。普段、自動車を使用する分には支障はないのですから。


しかし、突発的に移転登録や抹消登録などをしなくてはならない事になったら、所有権留保の解除をする時間の分だけ手続きが遅くなります。
状況によっては大問題にもなりかねない可能性があることに留意しなくてはなりません。

そういった不測の事態に備えるためにも「所有権留保の解除」をされる事を強くお勧めします。




私個人の意見にはなりますが、車の手続きの専門家である行政書士がそれを勧めないのは間違っていると思います。
トラブルになる可能性がある事を、伝えないのは「倫理違反なのではないか?」と思います。


お客様に金銭的ご負担になる事は理解していますが、いずれやらなくてはならない手続きですし、やらなかった事で「金銭でも解決できない事態」に発展してしまっては大問題です。
せめて、「トラブルになる可能性がある事」などをお伝えして、お客様に判断を委ねるべきです。




お客様から「所有権留保の解除の手続きの案内」をお預かりして、内容を確認しました。


所有権留保の解除方法は2パターンあります。

①ご自身で手続きを行う場合
②手続きを委任して行う場合
です。


①ご自身で手続きを行う場合は、必要書類を集めて「直接、陸運局に行って手続き」となります。
ご自身が行かなくてはなりませんので、陸運局の窓口が空いている「平日の昼間のみ」となります。
お仕事などでお時間が確保できない方は厳しい状況です。
また、陸運局に行って数分で済む手続きではありません。その日の混雑状況にもよりますので、1時間近く掛かる可能性もあります。


②手続きを委任して行う場合は、所有権留保の解除に必要な書類を郵送などで取り寄せる必要があります。
委任をしていれば、書類の取り寄せ手続きも必要書類のご案内もしてもらえます。
取り寄せた書類と必要書類を持って陸運局の手続きを全て代行してもらえるので、代行手数料が必要となってしまいますがお仕事などでお時間が確保できない方には便が良いと思います。



今回、ご依頼いただいたお客様は「仕事で時間がない」とのご事情があり、弊所にご依頼をいただけました。


まず、お客様に印鑑証明書の取得をお願いしました。
陸運局での手続きにも印鑑証明書が必要になりますので取得枚数は2枚となります。
併せて、車検証の写しと委任状をいただき、必要書類の取り寄せ手続きを行います。


書類の取り寄せに約1週間かかるでしょう。
陸運局の手続きに半日ですので、土日などを考慮すると約10日間くらいの時間が必要です。


書類の取り寄せができ次第、陸運局に行きたいと思います。



不動産全般相談、普通自動車や軽自動車の車庫証明・車輛名義変更・車輛抹消(特に千葉の野田ナンバー・埼玉の春日部ナンバーお任せください。車庫証明はその後の陸運局での手続き(名義変更や移転登録や名義抹消など)を行う上で必要な手続きになりますので、「たかが普通自動車や軽自動車の車庫証明」と軽んじる事は許されません。車庫証明の迅速な取得が、納車を楽しみにされているお客様や販売店様のご期待に応える第一歩です。行政書士事務所 寿々は「地元の野田の陸運局」や「比較的近い春日部の陸運局」をはじめ、隣接する足立の陸運局や土浦の陸運局の手続きも代行しています。)産業廃棄物収集運搬業(産業廃棄物とは一般廃棄物に入らない物を言います。非常にあいまいな表現となっており分かりづらく一般的には馴染の薄い許可になると思います。不法投棄問題などでニュースに取り上げられることも珍しくはありません。産業廃棄物の処分費用を惜しむがために産業廃棄物の不法投棄となってしまうのです。千葉県、埼玉県、東京都、神奈川県、茨城県、群馬県、栃木県の産業廃棄物収集運搬業の許可申請お任せください)、酒類販売申請の手続きは千葉県の行政書士事務所 寿々にご依頼ください!

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