投資用不動産への相談がありました。

2022/01/23

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千葉県の野田市の行政書士事務所　寿々です。

昨日、サラリーマン時代の同僚から「投資用不動産の相談」がありました。

現在、検討している土地（更地）に新築アパートを建てた場合、
・その土地周辺の賃貸需要
・周辺の家賃相場（新築や既存アパート）
・賃貸市場から支持される間取り（ワンルームなのか？ファミリータイプなのか？
・将来的な家賃の予想推移
・駐車場の必要設置台数
・周辺の生活環境（公共施設や商業施設など）
などなどです。

以前勤めていた会社では、このような市場調査する専門部署にいましたので回答には困る事はありませんでした。
むしろ、専門に業務を行っていましたので「得意分野の一つ」であります。

検討している土地の現状と将来性を説明して、あとは自分自身で判断してもらう事になります。

「投資は自己責任」です。当然ながら私が事業の成功を保証できるものでもありません。

また、既に所有している物件の隣地の物件を購入する交渉を隣地所有者様としていて、もし購入できる状態になったら「不動産業者を介入させた方が良いのか？」という質問もありました。

購入者である同僚の「状況」によっては不動産業者を介入させなくても問題ない事を伝えました。
・重要事項説明書が不要（いらない）である事
・金融機関からの融資を利用しない事
・売買契約書の作成をしなくてはならない事（契約書作成だけを発注してもＯＫ）
・上記の事を売主さんが承諾している事
です。

契約行為は当事者が納得できていれば、「契約自由の原則」がありますので問題ありません。
同僚もモヤモヤがすっきりしたようでした。

「また質問や不明な事があったらいつでも連絡して！」と伝えました。
業務依頼につながらなくても、相談を持ち掛けてくれて、役に立てるのは嬉しいものです。

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