合同会社の設立のご依頼をいただきました。

query_builder 2022/01/20
ブログ
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千葉県の野田市行政書士事務所 寿々です。


ブログ「12月30日 事業年度報告書届流山市建設業者様からいただきました。(最終章)」
の続きです。


年末にご紹介いただきまましたお客様から合同会社(持分会社)の設立のご依頼をいただき、手続き等の打ち合わせを行いました。



合同会社とは。
現在の日本における会社形態は、株式会社、合名会社、合資会社、合同会社の4つの形態があり、その中の一つに合同会社があります。
合同会社では出資者(社員)は株主ではありません。また、会社の債務等の責任が有限責任です。


出資者(社員)自身が業務執行権限を有し、会社の業務を行います。逆に業務執行権限を持たない出資者(社員)もいます。


剰余金分配の制限がありません。株式会社では出資割合(所有する株式数)によって、剰余金の分配率が決定されます。

合同会社ではそういった決まりはなく、会社利益に貢献した割合で分配する等の方法で分配する事も可能です。


当然、適切な手続きを行えば、株式会社への移行も可能です。
また、会社のルールブックのような定款の認証手続きが不要ですので、比較的簡単に定款を変更する事も可能です。
株式会社に比べて、自由度が高い会社とも言えます。


合同会社株式会社より不利であるといわれている事もあります。
それは「株式会社より社会的な信用度が高くない」ことです。株式会社より認知度が低い事が多く、ビジネスで不利になる可能性があります。
業界によってはそのような影響が少ない事もありますので、十分な考慮が必要になります。



まずは、「事業目的」を定め、それに見合った定款作成が必要となります。


上記記載の通り、定款認証が不要なため、比較的自由な定款を定める事が可能ですが、いい加減に作成する事は許されません。
ご依頼者様のご希望に沿う定款内容を作成して提案させていただいたうえで、内容をご確認いただき、入念な打ち合わせをした上で電子認証を行い、定款の完成となります。


その後に出資金の払込を行い、必要書類を揃え会社登記を司法書士に依頼します。

数日後、会社登記が完了すると、晴れて会社が設立されます。


ちなみに、会社登記を申請した日が「会社設立日」となります。会社設立日にご希望がある場合は、その日に登記申請する必要があります。


その後に、税務署等に届出等を提出して、事業開始になります。


ご依頼者様の思い出になる出来事に携わる事ができて大変光栄です。



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