宅地建物取引業の新規登録申請手続きのご依頼をいただきました。

2022/01/12

ブログ

千葉県の野田市の行政書士事務所　寿々です。

ブログ「12月30日　事業年度報告書届を流山市の建設業者様からいただきました。（最終章）」
の続きです。

先日、流山市の顧客様（建設業者様）からご紹介いただいたお客様から連絡がありました。
中国地方で不動産業者を設立させるので、その会社で宅地建物取引業の新規登録申請手続きをしてほしいとのご依頼でした。

既にお知り合いの司法書士さんと会社設立の準備に取り掛かっているとの事でしたので、宅地建物取引業の新規登録申請手続きに関て早速お打ち合わせをさせていただく事になりました。

宅地建物取引業とは。
「宅地建物取引業法」という法律に基づく業種です。（厳密には不動産業とは違います）
国土交通大臣または都道府県知事から「宅地建物取引業免許」の交付を受ける必要があります。
免許の交付を受けると、
①宅地・建物の売買または交換
②宅地・建物の売買、交換または賃借の代理
③宅地・建物の売買、交換または賃借の媒介
の業務を行う事ができます。
ちなみに、宅建業免許の有効期限は5年です。
宅建協会への加入手続きも併せて行う事になります。

宅建協会とは。
宅地建物取引業務の適正な運営、公正な取引を確保し、品位の保持および資質の向上に努め、宅建業の健全な発展を図ることを目的に設立されました社団法人です。
宅建業を営むにあたり「供託金」の手続きにも加入が必要となりますので、こちらの手続きも必須です。

供託金とは。
宅地建物取引業を開始する際は、主たる事務所1,000万円、従たる事務所1事務所につき500万円の合計額を法務局に供託することが義務付けられており、「消費者保護」を目的とした制度です。

上記のように多額の金額が必要となり、大きな障壁となってしまうことから宅建協会に「弁済業務保証金分担金」を預けることにより、営業保証金の供託が免除されます。
「弁済業務保証金分担金」は、主たる事務所60万円、従たる事務所1事務所につき30万円の合計で、開業時の初期費用が軽減できます。

今回は知事免許を取得を先行させますが、間もなく九州地方または東北地方で支店を出店される予定との事ですので、それに伴い「免許換え」を行う必要も出てきます。

免許換えとは。
同一の都道府県内で宅建業取引を行う支店を出店する場合は、「知事免許のまま」で問題ありません。
複数の都道府県で宅建業取引を行う支店を出店する場合は、「知事免許　→　大臣免許」への免許換えが必要です。

免許換えは少し先のご依頼となりますが、下調べなどの準備を怠らずにしていきたいと思います。

不動産全般相談、普通自動車や軽自動車の車庫証明・車輛名義変更・車輛抹消（多くのお客様、新車販売店様、中古車販売店様にご満足いただける車庫証明の取得、野田の陸運局や春日部の陸運局、足立の陸運局、土浦の陸運局での手続き（普通自動車や軽自動車の名義変更や名義移転や名義抹消など）を目指し、行政書士事務所寿々は日々の業務に取り組んでいます。特に中古車で続きで千葉の野田ナンバー・埼玉の春日部ナンバーお任せください。現時点で行政書士事務所寿々ではナンバープレートの封印作業をする事ができません。家族信託のご提案、家族信託契約書の作成、遺言書作成サポートは千葉の野田の行政書士事務所　寿々にご依頼ください。また、費用や報酬もお気軽にお問い合わせください。封印作業（出張封印）ができるようになると、車を陸運局に持ち込んで封印作業をしてもら必要がなくなるのです。行政書士がお客様の希望される場所に、封印を持参し、その場でナンバープレートの封印作業をする事ができますので、かなり手続きが簡略化されるのです。現在、出張封印をするための申込のタイミングを待っている状態で非常に歯がゆい状態です。）産業廃棄物収集運搬業（千葉県、埼玉県、東京都、神奈川県、茨城県、群馬県、栃木県の産業廃棄物収集運搬業の許可申請お任せください）、酒類販売申請の手続きは千葉県の行政書士事務所　寿々にご依頼ください！

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