事業年度報告届を流山市の建設業者様からいただきました。（第二章）

2021/12/24

ブログ

千葉県の野田市の行政書士事務所　寿々です。

ブログ「12月18日　事業年度報告書申請を流山市の建設業者様からいただきました。（第一章）」
の続きです。

お客様からお預かりした資料を基に専用のソフトウェアに基本となる情報を入力し終えました。
新規の建設業許可を申請した際の書類一式をお預かりできたのは、非常に助かりました。
これである程度、スムーズに事業年度報告書の作成が出来そうです。

こちらのお客様は建設業以外にも別事業をされている事と、建設業許可を取得していない建設業工事を請け負っておられます。

「建設業許可を取得していない建設業工事」を請け負っても良いの？と疑問を持たれるかもしれません。

建設工事の完成を請け負うには、その工事が公共工事であるか民間工事であるかを問わず、建設業の許可を受けなければなりません。
しかし例外的に「軽微な建設工事」のみを請け負う場合には、必ずしも建設業の許可を受けなくてもよいのです。

「軽微な建設工事」とは。
[1]建築一式工事については、工事１件の請負代金の額が１，５００万円未満の工事または延べ面積が１５０㎡未満の木造住宅工事
●「木造」…建築基準法第２条第５号に定める主要構造部が木造であるもの
●「住宅」…住宅、共同住宅及び店舗等との併用住宅で、延べ面積が２分の１以上を居住の用に供するもの
[2]　建築一式工事以外の建設工事については、工事１件の請負代金の額が５００万円未満の工事
※消費税及び地方消費税の額を含みます。

この例外規定に該当する建設業の工事を請け負っておられるのです。
もちろん同じ建設業の分類に該当しますので「その他工事」という項目で請負金額を報告しなくてはなりません。

事業年度報告書には財務諸表の添付が必要です。
法人様に顧問税理士さんがいらっしゃれば、そこから決算書を取り寄せる必要があります。

今回のように兼業されていれば、売り上げの内訳も知る必要がありますので「勘定科目内訳書」も必要になります。
また固定資産も保有している事が多いので「減価償却資産台帳」も必要になります。
固定資産の累計減価償却額も入力項目にあるからです。

一口に「建設業許可」と言っても、ある程度の簿記の知識も問われるのです。
何気なく取得した日商簿記の資格が３級とはいえ、このような時に役立つとは…。
改めて「資格って大切で役立つな」と感じます。

「工事経歴書」や「直前３年の各事業年度における工事施工金額」も入力が終わり、あとは納税証明書の取得をすれば事業年度報告書の完成となります。

納税証明書の請求は発送しましたので、手元に届き次第、事業年度報告書を送付したいと思います。

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