事業用賃貸不動産の更新契約書作成は行政書士事務所寿々で！

2021/08/27

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千葉県の野田市の行政書士事務所寿々です。

本日は不動産賃貸借契約書の作成のご依頼をいただきました。

作成内容は「事業用建物賃貸借契約更新」との事でした。

契約当初の契約書をお預かりさせていただいて、その賃貸借契約書（原契約）を参考に必要な箇所を入力していきます。

賃貸借契約内容に変更はないとお聞きしたので、特に難しい部分もなく比較的短時間で完了です。

契約当初と違うのが「連帯保証人の保証範囲」を決めなくてはならず、民法が大幅に改正された影響がこういった所にでてくるので注意が必要です。

連帯保証人が個人の場合、極度額を決め「その範囲内での補償を限度」としないと、連帯保証人が知らないところで補償額が膨大な金額になってしまい、連帯保証人が自己破産をしてしまう危険があるからです。
一見、当たり前の事に思えますが、今までこういった「保障の限度設定がなかった」のです。

これでは誰も連帯保証人になっても良いとは考えないですよね。リスクが大きすぎます。
個人的には、民法が改正された「良い部分の一つ」と考えています。
こういった良い結果をもたらす改正は積極的に検討して改正されていく事を望みます。

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