報酬一覧

各サービス内容ごとに報酬額を設定しております。

報酬額は「税込み」表示です。

初回相談 30分間無料です。

個人・事業主、両方に対して、「お客様目線」の気配りの行き届いた行政書士サービスをご提供いたします。千葉県内を中心に様々な法務手続のご相談を承る中、不動産関連・空き家対策のサポートにも注力しており、各種専門家とも連携しながら間違いのない手法で手続を進めてまいります。

また、アフターフォローにも力を入れておりますので、後日追加事項が発生した場合やトラブル対応が必要になった場合など、気軽にご連絡いただければ担当スタッフが迅速に対応いたします。

不動産相談全般

不動産相談

2,750円~/30分

直接面談・オンライン面談・電話面談等対応可能です。

お客様の相談内容に応じて料金をご提示します。


ご相談内容によっては、ご相談やご回答をできかねる場合があります。

ご回答させていたたいた内容が必ずしもご依頼者様の意向に沿わない事がありますことを予めご容赦ください。

ご回答させていただいた内容が将来的に内容自体の保証をするものではありませんので予めご了承ください。

ご相談内容によっては弊所で調査をした上で、後日ご回答をさせていただく場合があります。

ご相談内容に応じて提携専門家(弁護士・司法書士・税理士・土地家屋調査士・社会保険労務士など)をご紹介させていただきます。

不動産調査

1物件:38,500円~

現地や役所等までの交通費等の実費は別途必要となります。

役所等で取得する資料(配管図や登記事項全部証明書など)は、交付手数料等の実費は別途必要となります。


調査内容

①現地確認:現場写真撮影はできる範囲で撮影します。

②役所調査:水道局・ガス会社等への調査を含みます。

③隣地境界:境界プレートや境界杭などの目視確認のみとなります(中古マンションは対象外です)

④告知書及び物件状況報告書作成:作成のサポートをします(中古戸建・中古マンションのみです)

⑤心理的契約不適合調査:インターネットのみの調査です(大島てる)

⑥反社会的勢力関係調査:インターネットのみの調査です(警察関係等への聞き込みは行いません)

⑦物件周辺環境等調査:3種類のレポートをお渡しします。

不動産売買契約書作成

案文作成    :16,500円~

案文作成+修正 :22,000円~

ご希望の雛形等がありましたら事前にお知らせください。できるだけご意向に沿って作成致します。

納品方法は「データ」または「紙媒体」となり、ご選択いただけます。

不動産賃貸借契約書作成

案文作成    :11,000円~

案文作成+修正 :16,500円~

ご希望の雛形等がありましたら事前にお知らせください。できるだけご意向に沿って作成致します。

納品方法は「データ」または「紙媒体」となり、ご選択いただけます。

不動産重要事項説明書作成(売買・賃貸)

売 買 :案文作成    :16,500円~

    :案文作成+修正 :22,000円~

賃貸借 :案文作成    :11,000円~

    :案文作成+修正 :16,500円~

ご希望の雛形等がありましたら事前にお知らせください。できるだけご意向に沿って作成致します。

納品方法は「データ」または「紙媒体」となり、ご選択いただけます。

不動産取引に係る添付書類作成(合意書・覚書など)

案文作成    :11,000円~


案文作成+修正 :16,500円~


ご希望の雛形等がありましたら事前にお知らせください。できるだけご意向に沿って作成致します。

納品方法は「データ」または「紙媒体」となり、ご選択いただけます。

競売不動産 入札代行

・落札できた場合   :落札価格の2.75%

・落札できなかった場合:33,000円    

裁判所や銀行等への交通費等の実費は別途必要となります。

競売不動産 入札サポート

             ・落札できた場合   :落札価格の1.65%

             ・落札できなかった場合:33,000円    

裁判所や銀行等への交通費等の実費は別途必要となります。

宅地建物取引業 新規登録申請

知事免許:110,000円

大臣免許:165,000円

宅建協会加入申請代行費用を含みます。

登録免許税や交通費等の実費は別途必要となります。

宅地建物取引業 更新申請

知事免許:  66,000円

大臣免許:110,000円

登録免許税や交通費等の実費は別途必要となります。

宅地建物取引業 登録事項変更申請

33,000円/項目

複数項目の場合は「複数申請割引の適用」があります。

登録免許税や交通費等の実費は別途必要となります。

宅地建物取引業 添付書類作成(事務所所在地地図)

3,300円~

新規登録や登録事項変更などの申請時に添付します。

事務所内写真撮影及び添付書類作成

7,700円~

ご依頼者様の事務所にお伺いする際の交通費等の実費は別途必要となります。

宅地建物取引業 各種必要書類作成

3,300円~

新規登録や登録事項変更などの申請時に添付します。

複数項目の場合は「複数申請割引の適用」があります。

交通費等の実費は別途必要となります。

産業廃棄物収集運搬業

産業廃棄物収集運搬業 新規申請

(積替え・保管を含まない)

121,000円~

複数県の申請の場合は「複数申請割引の適用」があります。

交通費等の実費は別途必要となります。

産業廃棄物収集運搬業 更新申請

(積替え・保管を含まない)

66,000円~

複数県の申請の場合は「複数申請割引の適用」があります。

交通費等の実費は別途必要となります。

産業廃棄物収集運搬業 変更申請

(積替え・保管を含まない)

88,000円~

複数県の申請の場合は「複数申請割引の適用」があります。

交通費等の実費は別途必要となります。

産業廃棄物収集運搬業 実績報告

(積替え・保管を含まない)

110,000円~

複数県の申請の場合は「複数申請割引の適用」があります。

交通費等の実費は別途必要となります。

自動車 車庫証明書・名義変更等

車庫証明書・名義登録 変更 抹消等

車庫証明書 書類作成(所在図・配置図以外):1,100円 

車庫証明書 書類作成(所在図・配置図)  : 550円 

車庫証明書 提出代行(管轄の警察署による):6,050円~


陸運局等 各種手続き:4,400円~

車庫証明・名義登録 変更 抹消等の報酬額はこちらからです。


車庫証明書は「現地調査なし」と「現地調査あり」とで報酬額が変わります。

ご依頼者様で現地の状況をお調べいただき、弊所にお知らせいただければ「現地調査なし」となります。

調査方法は「車庫証明書 現地写真および採寸 参考資料」をご確認ください。


「陸運局等 各種手続き」は項目によっては単体でのご依頼は受けつけておりませんので予めご了承ください。


申請時に必要な事務手数料・収入印紙等の実費は別途必要となります。

軽貨物運送事業許可申請

33,000円~

申請時に必要な収入印紙や交通費等の実費は別途必要となります。

回送運行許可申請

66,000円~

ナンバー貸出許可申請「1~2組」含みます。(組数が増えるごとに+5,000円が追加費用となります)

申請時に必要な収入印紙や交通費等の実費は別途必要となります。

酒類販売・ 卸売業申請

一般酒類小売業免許申請

121,000円~

他の酒類免許を同時申請の場合は「複数申請割引の適用」があります。

店舗の「見取図作成」が必要な場合は別途必要となります(店舗内調査+作図費用 5,500円~)

指導官との事前面談が必要な場合は別途必要となります(日当 8,800円+交通費等)

通信販売酒類小売業免許申請

121,000円~

他の酒類免許を同時申請の場合は「複数申請割引の適用」があります。

DMや販売チラシ、注文書、お客様とのメールやFAXなどの案文を多数ご用意してありますのでご安心ください。

店舗の「見取図作成」が必要な場合は別途必要となります(店舗内調査+作図費用 5,500円~)

指導官との事前面談が必要な場合は別途必要となります(日当 8,800円+交通費等)

酒卸売業免許申請

143,000円~

他の酒類免許を同時申請の場合は「複数申請割引の適用」があります。

店舗の「見取図作成」が必要な場合は別途必要となります(店舗内調査+作図費用 5,500円~)

指導官との事前面談が必要な場合は別途必要となります(日当 8,800円+交通費等)

その他業務

会社設立

株式会社:110,000円~

持分会社:  88,000円~

定款は「電子定款」の作成となります。

会社登記申請は提携の司法書士に依頼します。

古物商許可申請

個人名義申請:44,000円~

法人名義申請:66,000円~

申請時に必要な収入印紙や交通費等の実費は別途必要となります。

遺言書作成サポート

・自筆遺言   案文作成+修正:66,000円~

・公正証書遺言 案文作成+修正:77,000円~

直接面談・オンライン面談・電話面談等対応可能です。

公正証書遺言の場合、公証役場までの交通費等の実費は別途必要となります。

遺産分割協議書作成

案文作成   :55,000円~

案文作成+修正:77,000円~

直接面談・オンライン面談・電話面談等対応可能です。

実務経験豊富な法務手続の専門家として、不動産関連・空き家対策から車庫証明・車両関係まで、一般の方が普段の生活で必要とする法務サポートに注力しています。特に近年は少子高齢化のあおりを受けて、住む予定がない空き家の増加が目立っており、社会的にも空き家対策の重要性が叫ばれています。空き家は放っておくと近隣への迷惑等にも発展するリスクがあるため、住んでいなくても建物の管理は怠れません。ただ、今後人が住む予定がないまま、物件管理の義務だけを負わされているという状況も回避したいところです。

そうしたお客様の現状をよくお聞きし、空き家対策のプロとして売却等の対策も含めて最適な解決策を模索してご提案いたします。車庫証明は新車や中古車を購入したり、引っ越しをしたりしたときに必ず行わなければならない手続です。車庫証明の手続を怠ると罰金の対象になる場合があるので注意が必要です。