補助金申請(定置用リチウムイオン蓄電池システム)・日本全国対応・成功報酬式

蓄電池
「定置用リチウムイオン蓄電池システム」補助金申請(日本全国対応)

日本全国の自治体では「定置用リチウムイオン蓄電池システムへの補助金」が用意されています。


弊所では定置用リチウムイオン蓄電池システムを設置された方の補助金申請の補助金申請を代行します。

(定置用リチウムイオン蓄電池システムを「設置された自治体」に補助金制度がある場合のみとなります)


お客様が定置用リチウムイオン蓄電池システムを設置された自治体が「補助金の対象地域か?否か?」も無料で調査いたしますのでお気軽にご相談ください。調査対象地も日本全国となっています。







「成功報酬式」です。

万一、補助金交付が否決されても「申請代行手数料」は一切かかりません。

申請代行手数料は「補助金がご入金されてからお支払い」となります。


補助金申請に必要な添付書類の取得に掛かった実費費用(納税証明書などの発行手数料や代行手数料、郵送費など)は、補助金交付が否決された場合でもご負担いただきます。予めご承知おきください。


弊所の報酬額

補助金の金額に関わらず「申請代行手数料 16,500円(税込み)」となります。

お支払いは「お振込みのみ」となり、振込み手数料はお客様にご負担いただきます。



その他の費用

①申請書の提出は基本的に「郵送申請」となります。申請書の発送や控えの返送の際の郵送費(レターパックなど)の別途ご負担があります。

②申請書に添付する書類(納税証明書など)の取得を弊所で代行しておりますが、書類取得代行手数料や郵送費、必要書類発行手数料の別途ご負担があります。

③申請書に蓄電池や太陽光パネルが設置されている事を証明する為、写真を添付する場合があります。

写真撮影はご依頼者様にてお願いをします。撮影の代行を承りますが、日当や交通費などの実費のご負担が必要となります。


上記以外の申請手続きに必要な書類を取得する場合には、別途ご負担をいただく事があります。

補助金申請に必要な添付書類の取得に掛かった実費費用(納税証明書などの発行手数料や代行手数料、郵送費など)は、 補助金交付が否決された場合でもご負担いただきます。予めご承知おきください。



その他の注意点

①必ず補助金申請が可決される事をお約束するものではありません。

②補助金申請件数が上限に近く、申請書を準備している最中に上限に達する恐れがある場合、申請代行をお断りさせていただく場合があります。

③申請書の必要書類は弊所で取得いたしますが、お客様にご協力をいただく場合がございます。

④各自治体へは郵送申請を予定しておりますが、自治体により郵送申請が不可の場合があります。

 その場合、お客様に窓口にお持ちいただく場合がございますので、ご協力をお願いします。

 (予め調査を行いますので、申請準備の着手時には状況が判明しています)

⑤別紙「業務委託契約書」の締結が完了してからの「申請準備に着手」となります。





定置用リチウムイオン蓄電池とは。

太陽光発電システムなどの電力系統に接続できるリチウムイオン蓄電池のことです。


リチウムイオン電池は大きく2種類に分かれます。

①簡易的に使用する「ポータブル型」のリチウムイオン蓄電池です。

コンパクトな物も多く、使用用途に応じたリチウムイオン蓄電池容量が販売されていて使い勝手が良いリチウムイオン蓄電池です。

ポータブル型のリチウムイオン蓄電池製品は定置用リチウムイオン蓄電池と違い、持ち運びが自由にでき家庭用コンセントから充電して本体に設置されているコンセントから簡単に電気を使う事ができます。

ただ、ポータブル型のリチウムイオン蓄電池はあくまで一時的に利用することが前提となっている為、あまり蓄電容量が大きくありません。

「非常時に利用したい」または「電気料金を削減したい」という場合には適しません。


②太陽光発電システムやその電力系統に接続可能な「定置用リチウムイオン蓄電池」です。

太陽光発電システムや電力会社の電力系統に蓄電システムを接続して直接、リチウムイオン蓄電池システムに電気を貯めることが可能です。

定置用リチウムイオン蓄電池は基本的に屋外へ設置することになる事が多く、ポータブル型と比べると持ち運びは「ほぼ不可能」です。

しかし、十分な蓄電容量が確保できることや、 分電盤に接続して家庭内の照明や電気製品に電力を供給できることから、非常時や災害時の電源確保に大きな役割を担ってくれるはずです。

また、非常に高いレベルでシステム制御されており、電力使用量や太陽光発電システムの発電量に応じて、蓄電池からの放電量を調整することや停電時には自動で蓄電池から放電を行うといった制御が期待できます。