酒類販売・卸売業申請

一般酒類販売許可
一般酒類販売許可

酒類販売業免許の中で一番オーソドックスな免許が、この「一般酒類小売業免許」です。

原則、全ての品目(酒類)のお酒を小売りすることができます。 たとえば、スーパーマーケットやコンビニ、ディスカウントストアなどの販売所でお酒の販売をするための免許となります。


一般酒類小売業免許の取得条件は、

・店舗(販売場)がなければ申請できない

・免許は「販売場ごと」に取得する必要がある

・希少な輸入酒や地ビールなども取り扱える

・同一都道府県内であれば、通信販売等行うことも可能

・免許を取得後、酒類販売管理者や責任者を選任する必要がある

・店舗内については、他商品などの販売場所と明確に区別する必要がある

・「酒類コーナー」「これはお酒です」「20歳以上の年齢であることが確認できない場合には酒類は販売しません」 という表示が目立つように表示の設置が義務となっている


この様な条件をクリアしていく必要があります。


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通信販売酒類許可
通信販売酒類許可

「2都道府県以上の広範な地域の消費者等を対象として、商品の内容、販売価格その他の条件をインターネット、カタログの送付等により提示し、郵便、電話、その他の通信手段により売買契約の申し込みを受けて当該提示した条件に従って行う販売」をいいます。


つまり「2都道府県以上」の広範な地域の消費者等を対象として、インターネット、DM等を用いてお酒を小売りするのが、この通信販売酒類小売業免許です。


注意したいのは、「カタログの送付等」にはカタログ・チラシ等の備え置きや、雑誌や新聞への広告掲載、テレビ放送の利用等も含まれるという事です。

ちなみに「同一都道府県内」で通信販売等を行う場合には、「通信販売小売業免許」は必要ではありません。

一般酒類小売業免許が必要となります。



通信販売酒類小売業免許の主なポイントは以下の通りです。

・自宅に事務所と倉庫を置くなど、省スペースでの営業活動が可能

・販売対象が全国であり、営業の幅が広い

・取り扱うお酒は一般の酒販店では通常購入することが困難なものに限られる

・免許が付与された後、酒類販売管理者や責任者を選任する必要がある ただし、通信販売には「販売できる酒類に制限がある」ことに注意が必要です。 ・品目ごとの年間課税移出数量が、すべて3000kl未満である製造メーカーが製造、販売するお酒 一般的に通常購入することが困難なお酒(例えば、生産量の少ない地酒や地ビール等)という事です。 (製造メーカーからの「証明書」が必要となります)

・輸入酒 (制限は特にありません) 


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酒類卸売業許可
酒類卸売業許可

免許申請を行うにあたって「小売業」と「卸業」をどのように選択したら良いか、を説明します。 大きな流れは下記の図の通りです。



販売先が「酒類免許を持っているか?持っていないか?」で判断することが良いです。


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